次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
「次世代育成支援対策推進法」とは、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、
国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から施行されています。
この法律に基づき、雄博会は労働者の仕事と子育ての両立を図るために、下記のとおり一般事業主行動計画を策定します。
令和4年4月1日から令和9年3月31日までの3年間
目標①
産前産後休暇・育児休業・介護休業についての諸制度の周知・啓発及び復帰後の支援
目標②
有給休暇取得率を50%以上にする
目標③
若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供
国の政策として2019年度に介護職員等の更なる処遇改善を目的として「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。
雄博会においてもこの加算を取得し、介護職員はもとより、すべての職員の資質向上、労働環境・処遇の改善に努めていきます。
介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ
介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ
キャリアに応じた院内研修の実施、働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援、喀痰吸引研修、介護福祉士基本研修、介護職員中堅向け研修、新人向け研修への受講支援 他
新人介護職員の早期離職防止のためプリセプター(新人指導担当者)制度導入、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護機器導入(シャワーベッド) 他
地域の住民・生徒との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上、非正規職員から正規職員への転換 他